人手不足対策として外国人材の採用を検討する企業の間で、「インターンシップ」を入口とした関係構築への関心が高まっています。インターンシップは、企業にとって入社前に人物・能力を見極められる貴重な機会となります。
一方で、外国人インターンシップは在留資格の扱いを誤ると、不法就労や受入れ企業側への罰則につながるリスクをはらむ分野でもあります。登録支援機関としては、特定技能外国人の支援だけでなく、こうした「採用前段階」の相談を受けるケースも増えてきています。本コラムでは、外国人インターンシップの基本的な仕組みと注意点を整理します。

1. 「誰を」受け入れるかで在留資格の扱いが変わる

外国人インターンシップは、大きく次の2パターンに分けて考える必要があります。

① 日本国内の大学等に在籍する外国人留学生を受け入れる場合

日本人学生と同じ制度でインターンシップに参加できますが、在留資格は「留学」であり、原則として就労は認められていません。インターンシップに報酬が発生する場合は、本人が別途「資格外活動許可」を取得する必要があります。

② 海外の大学・大学院に在籍する学生を、インターンシップのために日本へ呼び寄せる場合

この場合は、報酬の有無によって在留資格が変わります。報酬を伴う場合は「特定活動（告示9号）」、報酬を伴わない場合は、活動期間が90日を超えるなら「文化活動」、90日以内なら「短期滞在」が基本です。90日を超える場合は、在留資格認定証明書交付申請など、通常の就労ビザの呼び寄せに準じた手続きが必要です。
どちらのパターンかによって必要な手続きも審査の視点も異なるため、相談を受けた際にはまずこの区分を確認することが出発点になります。

2. 国内留学生受入れ時の「資格外活動許可」

日本国内の大学に在籍する留学生をインターンシップとして受け入れ、報酬を支払う場合、本人は「資格外活動許可」を得ている必要があります。留学生がアルバイトの際に取得するのと同じ「包括許可」であれば、原則として週28時間まで（長期休業期間中は1日8時間まで）という就労時間の上限が適用されます。
インターンシップだからといって、包括許可の時間制限がそのまま緩和されるわけではありません。ただし、長期休業期間以外に週28時間を超えてインターンシップを行う場合は、包括許可とは別に「1週につき28時間を超える資格外活動許可」を個別に受けることができます。対象は原則として、インターンシップを行う年度末で修業年度を終える大学生（卒業に必要な単位をほぼ取得している方）や大学院生ですが、単位取得に必要な実習など、専攻科目と密接な関係がある場合も対象になり得ます。個別許可を受けずに週28時間を超えて働かせると不法就労につながるため、受入れ企業は勤務時間の設計と許可の有無を事前に確認しておく必要があります。なお、報酬を伴わないインターンシップであれば、資格外活動許可を取得していなくても実施可能とされています。

3. 海外から呼び寄せる場合の「特定活動（告示9号）」インターンシップの要件

海外の大学の学生を、報酬を支払ってインターンシップとして受け入れる場合、「特定活動（告示9号）」を取得するための主な要件は次のとおりです。

• 学位の授与される教育課程（大学・大学院・短期大学等。通信教育課程は対象外）に在籍していること


• インターンシップが、単位取得など大学の教育課程の一部として実施されること


• 在籍する外国の大学と日本の受入れ企業との間で、インターンシップに関する契約を結んでいること


• インターンシップの内容が、本人の専攻分野と密接に関連していること


• インターン終了後は大学に戻る予定であること（卒業・そのまま就職することが目的ではないこと）

在留期間には上限があり、1回のインターンシップにつき1年を超えない期間、かつ通算では大学の修業年限の1/2を超えない期間とされています。たとえば4年制大学であれば、1回あたり最長1年、通算でも最長2年までが目安になります。過去にインターンシップで日本に在留したことがある場合はその期間も通算されるため、申請時には過去の在留歴を明らかにする資料の提出も求められます。

4. 「安価な労働力」としての悪用を防ぐための審査ポイント

インターンシップ制度が、実質的な労働力の調達手段として利用されてしまう懸念があることから、審査においては次のような点が特に厳しく見られます。

• インターンシップの内容が専攻分野と関連し、教育課程の一部としての実習になっているか


• 単純作業や人手不足の穴埋めなど、実質的に労働力の確保として扱われていないか


• 報酬を伴う場合は、報酬水準や労働条件が適正か（報酬を伴う以上、労働関係法令も適用されます）

たとえば、情報工学を専攻する学生がIT企業で専門性を活かした業務に従事するのは想定内ですが、専攻とまったく関係のない飲食店や単純作業の現場に配置するようなケースは、インターンシップとして認められにくくなります。有給インターンの場合はさらに、報酬水準の妥当性や、職務内容と専攻の一致度が慎重に審査される傾向があります。

5. 登録支援機関として意識しておきたい「その先」の視点

外国人インターンシップは、あくまで学業の一環として行われるものであり、そのまま就職・卒業を目的とすることは認められていません。しかし実務上は、インターンシップでの相性の良さが、卒業後の「技術・人文知識・国際業務」や、分野によっては「特定技能」への在留資格変更を伴う採用につながるケースも少なくありません。
登録支援機関としては、特定技能外国人の支援そのものだけでなく、

• インターンシップから将来の採用へどうつなげるか


• 卒業後に必要となる在留資格変更の見通し


• 専攻分野と将来の職務内容との関連性が審査上どう評価されるか

といった、採用の入口段階からの相談に対応できる体制を整えておくことも、受入れ企業からの信頼につながる重要なポイントです。特にインターンシップの内容や条件設定を誤ると、卒業後の在留資格変更審査にも影響が及ぶ可能性があります。なお、在留資格の該当性の判断や申請書類の作成・提出代行は行政書士の業務です。個別の案件では早い段階から行政書士と連携できる体制を整えておくと、企業にとって心強い存在になれるでしょう。

まとめ

• 国内留学生の受入れと、海外からの呼び寄せとでは、必要な手続きが異なる


• 国内留学生の有給インターンには「資格外活動許可」が必要。包括許可は週28時間まで、超える場合は個別許可が必要


• 海外からの呼び寄せは、報酬ありなら「特定活動（告示9号）」、報酬なしなら「文化活動」「短期滞在」。大学との契約・教育課程の一部であること・在留期間の上限に注意


• 安価な労働力としての悪用を疑われないよう、専攻との関連性や、実態が労働力の穴埋めになっていないかが審査される


• インターンシップは、将来の採用・在留資格変更を見据えた「入口」として活用される場面が増えている

外国人インターンシップは、企業にとって国際的な人材育成の場であると同時に、将来の戦力を見極める貴重な機会でもあります。登録支援機関としても、制度の正しい理解をもとに、採用の入口段階から一貫したサポートを提供できる体制を整えておきたいところです。

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本コラムは一般的な情報提供を目的としたものです。個別の受入れにあたっては、出入国在留管理庁の最新の公表情報をご確認いただくとともに、必要に応じて行政書士等の専門家にご相談ください。