特定技能の専門家が申請を全面サポート！

ご相談

受け入れ企業様から登録支援機関の方、
どなたでもお問い合わせください。

以下のようなお悩みを抱えている方、一度ご相談ください。

  • 特定技能を受け入れたいが、申請方法がわからない

  • 登録支援機関として、提携できる行政書士を探している

  • オーバーワークで不許可になってしまわないか不安

  • 海外から受け入れたいが、現地の手続きがわからない

  • 産業分野に該当しているかわからない

  • 通訳がなかなか見つからない

ご相談について

まずは、お気軽にお電話かお問い合わせフォームよりご連絡ください。
平日は9:00〜20:00まで電話対応が可能です。そのほかの時間はお問い合わせフォームまたはメールにてご連絡ください（相談料はいただいておりません）。

ご相談方法 対面・電話・メール・SkypeやZoomなどのビデオ通話にて、承っています。
場所 対面での打ち合わせをご希望の方は当事務所にてご対応可能です。　　
料金 無料
※貴社への訪問を希望される方は交通費をいただきます。

具体的な相談内容

「特定技能」という日本の在留資格を得るためのアドバイスやご相談、諸手続きにいたるまで得意としております。

特定技能についてのご相談

特定技能の受け入れには、企業側、外国人側それぞれにさまざまな要件があるため、制度の深い理解と知識が必要となります。自社で受け入れが可能かどうか、産業分野の該当性はどうか、技能実習との違いは何か、日本人と同等程度というのはどれぐらいなのかなど、特定技能の基本的な部分からご説明いたします。

特定技能の諸手続き受託

特定技能の申請は、1名あたりで100枚を超える資料の作成が必要となります。特定技能の申請に精通した行政書士に依頼することで、受け入れまでの時間短縮や、業務の負担が軽減されることになります。また、申請業務の複雑さから高額になりがちですが、当事務所では1名あたり10万円で申請を行っております。

建設特定技能
受け入れ計画の新規申請

受け入れ可能な11分野のうち、建設分野での受け入れはいっそう複雑なものとなっております。JACや専門工事業団体への加盟、キャリアアップシステムへの登録、国交省への建設特定技能受け入れ計画申請など…。多岐にわたる条件がございます。当事務所では、60社以上の建設会社の申請実績がありますので、お気軽にご相談ください。

オーバーワーク、
労災事故など

オーバーワークで不許可になってしまった留学生や、労災事故を起こしてしまい罰金を科されてしまった企業など、イレギュラーな案件の対応も可能です。運用要領で欠格事由に該当する場合でも、適切な対応を取ることで申請が許可される可能性があります。