1号特定技能外国人への支援をより実効性のあるものにするため、出入国管理及び難民認定法施行規則、および1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令が改正され、令和9年（2027年）4月1日から新しい要件が適用されます。今回の改正は、支援責任者・支援担当者という「支援を担う人」の要件に踏み込んだ内容となっており、多くの登録支援機関にとって体制の見直しが必要になる可能性があります。本記事では、改正のポイントと今から準備しておきたい事項を整理します。

1．何が変わるのか

今回の省令改正で示されている変更点は、大きく4つに整理できます。

①事業所ごとに常勤の支援責任者・支援担当者を配置

支援を行う事業所（登録支援機関であれば支援業務を担う事務所）ごとに、常勤の役員または職員の中から支援責任者・支援担当者をそれぞれ1名以上選任することが求められます。なお、支援責任者が支援担当者を兼ねること自体は引き続き認められています。

②支援業務を行えるのは支援責任者・支援担当者に限定

支援の実務に携われる人員が、選任された支援責任者・支援担当者に限定されます。これまで日常的な相談対応やサポート業務を、選任外のスタッフが実質的に分担しているケースがあった機関では、業務の担い手を明確に線引きし直す必要が出てきます。

③支援責任者に養成講習の受講を義務化

支援責任者には、入管法や労働関係法令、特定技能制度等を内容とする養成講習の修了が義務付けられます。ただし、経過措置により当分の間はこの修了義務は適用されず、経過措置の終了時期は入管庁が改めて公表するとされています。講習を行う機関や日程の情報が出そろい次第、早めに受講計画を立てておくことが望ましいでしょう。

④支援担当者の人数に配置基準が新設

登録支援機関については、支援担当者の人数が次の2つの基準をいずれも上回っていることが求められます。

• 委託を受けている特定技能所属機関の数を10で割った数


• 支援を行っている1号特定技能外国人の数を50で割った数

受託先や支援対象者数が多い機関ほど、必要となる支援担当者数も増えることになります。現状の人員体制で受託件数を伸ばしている機関は、増員や体制の再設計を視野に入れる必要があるかもしれません。

2．経過措置の考え方

今回の改正には、一定の経過措置が設けられています。

• 施行日より前に新規登録の申請を行った場合は、旧要件に基づいて登録の可否が判断されます。ただし、その後の登録更新時には、更新のタイミングで新要件を満たしていることが必要です。


• 施行日より前から登録を受けている機関のうち、令和9年7月31日までに登録期間が満了するものについては、施行日前に更新申請を行えば、旧要件のまま更新を受けられる取り扱いとなっています。

登録の更新申請は、登録の有効期間満了日の6か月前の月の初日から4か月前の月の末日までに行う必要があります。たとえば2027年7月に登録期間が満了する機関であれば、更新申請ができるのは2027年1月から3月までです。この期間に申請しなければ経過措置を受けられないため、登録の更新時期が2027年前後に重なる機関ほど、申請タイミングの見極めが重要になってきます。

3．登録支援機関として、今から準備しておきたいこと

施行まで半年を切っており、体制の見直しには一定のリードタイムが必要です。特に次の点は、早めに着手しておくと安心です。

• 現在の支援責任者・支援担当者の選任状況を事業所単位で棚卸しする


• 委託先件数・支援対象者数から、新基準で必要となる支援担当者数を試算する


• 支援業務に実質的に関与しているスタッフが、選任された支援責任者・支援担当者の範囲に収まっているか確認する


• 登録更新時期を確認し、経過措置の対象になるかどうかを把握しておく

4．おわりに

支援体制の要件は、登録支援機関としての適格性そのものに関わる部分であり、対応の遅れは登録更新や実地検査の場面で不利に働きかねません。「自機関の現状が新要件に照らしてどう評価されるか」を客観的に把握しておきたいという場合は、外部の専門家による点検（模擬監査）も有効な手段のひとつです。制度改正への備えとして、体制の現状確認から始めてみてはいかがでしょうか。

※本記事は令和9年4月1日施行の省令改正に関する出入国在留管理庁の公表内容をもとに、当法人にて内容を整理・解説したものです。最新の詳細情報や個別の該当可否については、出入国在留管理庁の公式発表を併せてご確認ください。