「特定技能制度の協議会とはどういったもの？」「加入するにはどうしたらいい？」といった疑問をお持ちではありませんか。特定技能外国人を雇用する場合は、「協議会」への加入が必須です。

しかし、そもそも協議会とはなにか、どういった役割があるのかわからない方も多いでしょう。そこで本稿では、特定技能制度における協議会の基本から、各分野の加入方法についてわかりやすく解説します。

この記事を最後までご覧いただければ、特定技能制度の協議会とはどういったものかが、一通り理解できます。特定技能外国人の雇用を検討している企業はもちろん、営業時にご活用いただくため登録支援機関の方もぜひご覧ください。

特定技能制度における「協議会」

ここでは、特定技能制度における「協議会」について、概要から役割まで解説します。

特定技能申請の受入れ機関要件

そもそも特定技能制度では、特定技能外国人を受け入れる際に、雇用条件の確認や教育・指導、労務管理などを行い、外国人材の保護や円滑なコミュニケーションが求められます。

特定技能外国人を受け入れる際は、受け入れ機関として満たすべき基準があります。

＜受入れ機関自体が満たすべき基準＞

・外国人と結ぶ雇用契約が適切であること

・受入れ機関自体が適切であること

・外国人を支援する体制があること

・外国人を支援する計画が適切であること

この他にも、受入れ機関は、該当する分野の「協議会」に加入する必要があります。

「協議会」とは

「協議会」とは、特定技能制度政策として設けられている機関です。具体的には、12の特定技能分野に対応するため、分野ごとに協議会が設置されています。これらの協議会は各管轄省庁が主導しており、業界団体、受け入れ機関、学識経験者などが構成員となります。

協議会の位置づけ

特定技能協議会は、特定技能制度における中心的な機関として位置づけられています。特定技能外国人の受け入れを円滑に進めるため、業種ごとに設けられた協議会が、運用面で重要な役割を担っています。

したがって、外国人労働者の保護や受け入れの改善、業界の発展に向けた取り組みなど、各業種の現状や課題に対する対策を策定・推進しています。

協議会の役割

協議会の主な役割は、その分野における外国人労働者の保護と適切な受け入れを確保することです。そのため、構成員間でのコミュニケーションが日々行われています。具体的な役割は以下のとおりです。

・特定技能外国人の受け入れ企業との契約締結や労働条件の確認を行う。

・労働者の教育・指導を実施する。

・労務管理や福利厚生のサポートを提供する。

・労働条件の改善やトラブル解決に関する助言を行う。

・特定技能外国人の定着支援や日本語教育の推進を行う。

 

特定技能「協議会」の加入方法について

特定技能協議会の加入方法および加入要件は、分野によって異なります。特定技能協議会への加入を検討する際は、各協議会のウェブサイトを参照し、具体的な手順を確認してください。

以下では分野別協議会の一覧をまとめていますので、ぜひ参考になさってください。

分野	省庁	協議会
建設分野	国土交通省	建設技能人材機構
造船・舶用工業分野	国土交通省	造船・舶用工業分野特定技能協議会
自動車整備分野	国土交通省	自動車整備分野特定技能協議会
航空分野	国土交通省	航空分野特定技能協議会
宿泊分野	国土交通省	宿泊分野特定技能協議会
介護分野	厚生労働省	介護分野における特定技能協議会
ビルクリーニング分野	厚生労働省	ビルクリーニング分野特定技能協議会
素形材・産業機械・電気電子情報関連製造産業分野	経済産業省	製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会
農業分野	農林水産省	農業特定技能協議会
飲食料品製造業分野	農林水産省	食品産業特定技能協議会
漁業分野	農林水産省	漁業特定技能協議会
外食産業分野	農林水産省	食品産業特定技能協議会

 

ビルクリーニング分野における協議会

ここでは、ビルクリーニング分野における協議会加入要件と加入までの流れを解説します。ただし、分野ごとに特定技能協議会の加入要件や加入方法は異なりますので、必ず協議会のWebサイトを確認してください。

協議会加入の要件

ビルクリーニング業においては、協議会への加入が求められます。協議会に加入するためには、以下の要件を満たす必要があります。

・知事登録を受けた営業所で特定技能外国人を受け入れていること。

・厚生労働省が公表しているビルクリーニング分野の職務記述書に適合していること。

・協議会の構成員となっていること。

なお、特定技能外国人を受け入れた組織は、受け入れた日から4ヶ月以内にビルクリーニング分野特定技能協議会の構成員になる必要があります。

協議会加入に向けた流れ

①厚生労働省のホームページから申請します。再交付申請、変更申請、退会申請も同様の方法で行います。

②必要事項を記入し、送信ボタンをクリックします。

③申請後、厚生労働省が情報を確認した後、担当者にメールで連絡します。

④加入に必要な資料を電子媒体で提出します。厚生労働省の手続きが終了した後、構成員資格証明書を電子媒体で担当者にメールします。

また、登録支援機関の代行による手続きは認められていないので注意してください。

 

登録支援機関が知っておくべきポイント

企業に代わって特定技能外国人の受入れ手続きをサポートする登録支援機関は、あらかじめ知っておくべきことが多岐に渡ります。

特定技能の協議会への加入方法について詳細を理解できれば、スムーズに外国人労働者を雇用できるようになるでしょう。ここでは、登録支援機関が知っておくべきポイントを3つ解説します。

協議会加入への手続き

登録支援機関は、加入手続きや必要な書類の作成など、協議会加入に関する手続きをサポートする役割を果たします。正確な情報提供や手続きの効率化に努めることが重要です。

特定技能制度における協議会は、特定職種のプロフェッショナルの利益を守るための重要な組織です。登録支援機関は、協議会の存在や要件を把握し、正確な情報と効果的なサポートを提供することで、技能実習生や外国人労働者の就労を支援する役割を果たします。

加入へのハードル

協議会によっては加入に一定のハードルが設けられている場合があります。特定のスキルや経験を要求されることもあるため、登録支援機関はその条件を把握し、適切なサポートを提供する必要があります。

実施業務に関する職種の把握

登録支援機関は、特定の業種や職種における協議会の存在や要件を把握する必要があります。業種ごとに異なる協議会が存在し、それぞれの協議会が求める要件や活動内容も異なるため、情報収集が重要です。

運営におけるお悩みはご相談ください

本記事では、特定技能制度における「協議会」について、位置づけや役割、具体的な加入方法まで詳しく解説しました。協議会は、外国人労働者を受け入れ、特定技能制度の運用を円滑に進めるために重要な役割を担っています。

受入れ機関は特定技能外国人を受け入れる際に、各分野の協議会への加入が必要となりますので、該当する協議会の加入要件や加入方法を確認の上、手続きを進めるようにしましょう。

もし、「協議会への加入方法がわからない」とお困りの場合は、外部の専門機関へ相談することがおすすめです。

 

また、登録支援機関様におかれましては、協議会への加入ハードル等で受入れに不安を持たれている企業様へのご提案が必要になるかと存じます。

私たちは、これまでの特定技能申請における協議会加入手続きのノウハウを踏まえて、企業様へのご提案時の営業同席や協議会加入をスムーズに行うためのアドバイスが可能です。これまでも多くの個人や企業のみなさまからご相談をいただいております。私たちの豊富な知識と経験を活かし、皆様のお役に立てましたら幸いです。