登録支援機関の運営で、
こんなお困りごとはありませんか？
運営上の疑問点を各省庁に問合せるのが大変・面倒
そもそもどこに相談すれば良いかわからない
何かあった時に気軽に相談できる先がない
企業から在留資格申請も対応してほしいと頼まれる
事業を開始したが、何から始めたらいいかわからない
受入機関(企業)の開拓に苦戦している
これらのお悩み、全て
登録支援機関 運営支援サイトが
解決します！
過去に実際いただいたご相談内容
1年間の雇用契約を結び、期間満了時に更新の申し出があったが契約を更新しませんでした。今後の受け入れに影響はありますか？
期間の定めのある労働契約を結んだ特定技能外国人から更新の申し出があった場合、当該労働者の責めに帰すべき重⼤な理由がなく契約更新を拒むと、1年間は特定技能外国人の受け入れができなくなる可能性があります。
転職防止策として、1年以内の転職者からは違約金を徴収したいのですが、可能でしょうか？
雇用契約の不履行を理由として違約金を定めることはできません。弊社では、様々な受け入れ経験をもとに独自の手法で転職防止策を取っておりますので、是非お気軽にご相談ください。
外食業分野と飲食料品製造業分野の両方の業務を行わせたいのですが、可能でしょうか？
外国人・所属機関の両方が要件を満たしていれば、複数分野での受け入れも可能です。ただし、同一の事業所では従事できない業務などもあり、受け入れには注意が必要です。
自動車の板金工場にて特定技能外国人を受け入れたいのですが、板金業務だけでは受け入れできないのでしょうか？
2022年8月の運用改正により、板金業務だけでも受け入れが可能になりました。自動車整備分野での業務は自動車の日常点検整備、定期点検整備、特定整備、特定整備に付随する業務が可能です。
ホテルの中に、自社で運営するレストランがあります。このレストランで「外食業」の特定技能外国人受け入れは可能ですか？
外食業での受け入れが可能です。ただし、外食業全般の業務を行うことが前提です。また、ホテル直営の場合は宿泊業での受け入れも可能です。
農業分野での受け入れで、農作物の加工や運搬、販売の作業に従事させることは可能でしょうか？
可能です。ただし、あくまで付随的に従事させる必要があり、栽培管理又は飼養管理の業務が必ず含まれていることが必要です。例えば、選別業務や関連業務等にのみ専ら従事させることはできません。
登録支援機関 運営支援サイトとは
登録支援機関様向け
運営に関するお悩み相談窓口
特定技能制度は出入国在留管理庁のみではなく、厚生労働省や国土交通省等の行政官庁も関与しています。 そのため支援を行う際に疑問あっても、どこに問合せをしたら良いかが分からない等のお悩みを抱えている方がほとんどではないでしょうか？
私たちはそのような課題を解決して、登録支援機関様が支援業務に集中できるよう、お悩みを解決するための相談窓口を設置いたしました。
無料でご相談いただけますので、日常のちょっとしたお悩み についてもぜひご活用ください。
本サイトの特徴
在留資格申請・支援業務
多数の対応実績
登録支援機関運営支援サイトには、特定技能制度を含めた入管法に精通している専門家が運営しております。 特定技能で累計4,000件の在留資格申請を行っており、支援業務に関するアドバイスも含めると約400社の企業様のご相談対応実績がございます。
建設業・製造業等の制度
が複雑な業種もOK
建設業や製造業の場合、協議会への加入や取り扱う業務内容等制度が複雑になっています。
私たちは建設業にて約50社、製造業で約70社の対応実績がございますので、過去の対応経験を生かして業種別のポイントや注意点についてアドバイスします。
送出機関のお繋ぎや営業
同席までサポート可能
登録支援機関の運営においては、海外現地の送出機関の開拓や企業への営業がカギとなります。
各国で信頼できる送出機関のお繋ぎや企業への営業同席等の事業経営に沿ったフォローも無料でご対応可能です。
サポート内容
私たちは、業種別の疑問点にお答えするだけではなく送出機関のお繋ぎや営業同席等を通じて、
企業開拓まで入り込んだコンサルティング事業も対応します。
各種業務に関する相談対応
登録支援機関として適法に支援業務を行うためには制度理解が重要ですが、特定技能制度は業種別で異なる部分も多く複雑な制度です。
普段の業務で判断に迷った際や企業側でトラブルが起きてしまった際など、登録支援機関事業を行ううえでの疑問点についてメール・チャットにて迅速に回答いたします。
顧客獲得に向けた営業同席
特定技能制度が開始されて以降、登録支援機関の数は年々増加しており受入れ企業の開拓が運営における課題になっています。
私たちは受入れ企業の疑問点を解消するため、特定技能の雇用における注意点やメリットについて商談に同席させていただきご説明をさせていただきます。特定技能制度・入管法精通している専門家が同席しますので、ご安心してご活用ください。
顧客獲得に向けた営業同席
特定技能制度が開始されて以降、登録支援機関の数は年々増加しており受入れ企業の開拓が運営における課題になっています。
私たちは受入れ企業の疑問点を解消するため、特定技能の雇用における注意点やメリットについて商談に同席させていただきご説明をさせていただきます。特定技能制度・入管法精通している専門家が同席しますので、ご安心してご活用ください。
在留資格申請 アウトソーシング
企業様からは在留資格（ビザ）申請も対応してほしいとのご相談が多く発生するため、連携先がないと企業開拓の機会を逃してしまうことも少なくありません。
企業様をご紹介いただけましたら、直接契約にて在留資格（ビザ）申請を実施させていただきます。過去約4,000件の申請実績を生かして採用に繋げられるようフォローいたします。
