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登録支援機関向け勉強会

登録支援機関の運営における課題

近年の外国人雇用における需要の増加に伴って、登録支援機関を設立された企業様は多いのではないかと思います。 しかし、苦労して設立したものの、求職者や企業の開拓がうまくいっておらず、事業化を行うにあたって様々な課題が生じているという声をよく聞きます。 具体的には、以下のような課題があります。

企業への営業方法が分からない

まず一つが、企業への営業方法が分からないということです。登録支援機関として外国人の支援を代行するにあたって、 外国人を受け入れ、その支援を委託してくれる企業が必要になります。その相手企業を確保するために営業に行く際、何をポイントに話すべきなのかの認識が不十分であったり、 提案資料等の準備不足があったりで、うまく営業ができずに受入れ対象となる企業の開拓ができないという課題があります。

注力する国籍・分野に悩んでいる

二つ目が、どの国籍や分野に注力すべきなのか分からないということです。外国人材の主な出身国は、 中国やベトナム、フィリピンやブラジルをはじめとして多岐に渡ります。また、分野に関しても、建設・農業・飲食・介護など様々です。 登録支援機関として人材紹介事業も付加をして受け入れから支援までを総合的に受託するためには、各国籍・分野の特徴や強みを把握したうえで、 相性の良い分野・国籍を検討していく必要があります。基本情報がない場合には、どこに注力するか決められなかったり、 幅広くやろうとした結果、結果として対象分野全てでうまく事業を拡大できていないという問題も発生します。

求職者の募集に苦戦している

三つ目が、人材紹介事業を展開するなかで求職者となる外国人材の募集に苦戦しているというケースです。 現地の送り出し機関が見つからなかったり、連携がうまく取れなかったり、募集する人材の軸がぶれていたりすると、 適切な人材を確保することができません。これは、登録支援機関としてかなり致命的な課題です。

当事務所の登録支援機関向け勉強会の特徴

当事務所では、上記のようなお悩みをお持ちの登録支援機関に向けて、勉強会を実施しております。 業務に関わる基礎知識から、ビジネスとして成功させるための秘訣まで、幅広い情報を提供いたします。 具体的には、以下のようなことが学べます。

営業を行ううえで最低限知ってほしい法的知識が学べる

登録支援機関を設立した企業の経営者様の中には、とりあえず設立してみたけれども、 事業化に向けた運営方法はよく分かっていないという方も多くいらっしゃいます。 そこで、登録支援機関事業から初めて外国人ビジネスに参入をされた企業様でも理解できるよう、在留資格の種類と違い、 就労に際して注意すべき点などを、法的観点から詳細に解説いたします。

次の営業から役立てられる実践的な手法が学べる

上記でお伝えをした通り、外国人雇用を検討されている企業への営業に苦戦される方が多いため、 本勉強会では、具体的に外国人雇用を検討している企業へ受入れを前向きに検討いただくために何を訴求すべきなのか、 どういう流れで営業を行うべきなのか、ということについても詳しく解説し、円滑な外国人雇用の受入れ開始と登録支援機関としての支援業務の受託に向けてフォロー致します。

求職者の募集に向けたマーケティング事例が学べる

求職者の募集は、実は送り出し機関との連携よりも、SNSの活用が最も効果的です。 ただし、闇雲に募集をかけても意味がありません。当グループ法人での人材紹介事業における求職者募集のノウハウを生かして、 SNS運用において抑えるべきポイントについてお伝えいたします。また、同業者との連携による求職者の募集方法についてもご紹介いたします。

当事務所の登録支援機関向け勉強会の例

これまでにご紹介したもの以外にも、当事務所の勉強会では、様々なノウハウをご提供しております。 実務に即したものであることから、すぐに参考にしていただくことが可能です。例として、以下にいくつか挙げさせていただきます。

例①売上推移

登録支援機関事業が軌道に乗ると、一般的にどのような売上の推移を辿るのかについて、 具体的な事例をもとにご紹介いたします。初期費用や支援費についても、どのタイミングでどのくらいの額を得ることができるのか、 具体的にお伝えしますので、今後の見通しにお役立てください

例②失敗しないためのポイント

これまで多数の登録支援機関を見てきた背景から、外国人人材紹介ビジネスに失敗する企業の特徴や、 失敗を回避するための雇用するスタッフや、会社として必要な金銭的体力などのポイントについて解説いたします。

例③外国人雇用分野に関する今後の展望

先例が少ない分野だからこそ、今後この外国人雇用に関する業界がどうなっていくのかということは、 皆様気にされていることと思います。別法人にて700名以上の支援業務の対応と特定技能に特化した約7,000件の在留資格申請の実績を持つ当事務所のスタッフが、 最新の時流に基づいた統計と、今後の事業における業界予測をお伝えいたします。

登録支援機関の事業化にお悩みの方は勉強会をご活用ください

当事務所は、登録支援機関としての業務、登録支援機関設立支援としての業務だけでなく、 国際業務全般に特化しており、実務経験も豊富にございます。そのため、幅広い観点からアドバイスすることが可能です。 登録支援機関の事業化にお悩みの方は、まずは是非、当勉強会をご活用ください。