
営業同席
登録支援機関運営におけるお悩み
登録支援機関を設立したものの、その運営を行うにあたって、様々な悩みを抱えている方は少なくありません。 特に、登録支援機関は、制度開始から日も浅く、詳細を理解している人がそもそもあまり存在しないため、どこに相談すれば良いのか悩まれている方もいらっしゃるでしょう。 本記事では、そのようなお悩みの一部をご紹介し、特定技能制度、登録支援機関に詳しい専門家が、対処法についてご説明いたします。
求人企業の開拓ができない
代表的なお悩みの一つに、「受入れ企業の開拓方法が分からない」というものがございます。 受入れ企業を開拓できず、特定技能外国人に対する支援の委託を受けられなければ、どれだけ体制を整えたところで意味はありません。 当事務所にご相談いただければ、営業同席やセミナー共催などによる、情報発信や顧客育成の実施によって、求人企業の開拓をサポートいたします。
支援費用で相見積もりをとられてしまう
競合に低単価な登録支援機関が多く、相見積もりを取られて負けてしまうといった悩みもよくお聞きします。 これに対抗するために、仕方なくより低い金額で無理に受注してしまうと、結果として稼働工数に対して赤字になってしまうということになりかねません。 しかし、他の支援機関に費用の面で負けていたとしても、適法な支援体制を補足で説明し、適正価格でご提案をすれば、問題はありません。 当事務所は、これらご提案に関するポイントの説明や営業フォローなどのサポートも可能です。
専門家が求人企業への営業に同席させていただくメリット
求人企業への営業を成功させるためには、相手企業のニーズを理解し、適切な場面で適切なアピールをすることが必要となります。 当事務所にご相談いただければ、営業の場に同席し、サポートを行うことができます。専門家が営業に同席することの主なメリットは以下の通りです。
法的な手続き等をその場で解決できる
営業の場では、契約内容の確認や契約書の締結など、法に関わる手続きが必要となります。専門家が同席していれば、 それらの手続きを後回しにせず、その場で完了させることができます。これにより、取引がよりスムーズになり、かつ確実に契約を結ぶことが可能となります。
特定技能以外のご提案にも繋がる
当事務所は、2019年の特定技能制度の開始以来6,500件以上の申請業務を行っており、特定技能に限らず、入管業務全般に精通しています。 また、登録支援機関の運営も行っていることから、特定技能に限らず、幅広い分野でのご提案ができます。企業への営業にあたって、 特定技能以外を提案したいということもあるかと思いますが、そのような場合にも適宜対応が可能です。
専門家との連携の訴求で信頼感に繋がる
入管法・特定技能制度に詳しい専門家が営業に同席することで、突発的な質問に回答することもできますし、 何より「専門家と連携が取れている機関である」というアピールになります。これにより、相手企業に信頼感を与えることができ、営業の成功に繋がります。
当事務所における特定技能に関する強み
オンライン申請も対応可能
当事務所は、入管への申請の際、オンラインでの対応が可能です。本来であれば、指定地域の入管に出向く必要があるため、 ご依頼者様のお住まいの地域によってはお受けできないということが生じかねません。しかし、オンライン申請に対応しているため、全国どこにお住まいの方からのご依頼にもお応えできます。
特定技能以外の在留資格申請も対応可能
申請の対応が可能なビザの種類は、特定技能だけではありません。在留資格全般を取り扱っておりますので、 その他の就労ビザで雇いたいという場合や、就労ビザ以外のビザを取得したいという場合にも、ご対応可能です。 それぞれの特徴や注意すべきポイントにも精通しておりますので、安心してお任せいただけます。
製造業・建設業等の別途対応が必要な案件も対応
特定技能の分野が製造業や建設業の場合には、協議会の入会について他の分野とは異なる取り決めがあります。 具体的には、製造業の場合は、在留資格申請前に協議会への加入が、建設業の場合は、在留資格申請前に建設技能人材機構(JAC)への加入が義務付けられています。 当事務所は、これら特例に対してもご対応することができます。