在留資格認定証明書

日本に上陸、在留する外国人は皆、出入国管理及び難民認定法で定められた27個の在留資格のいずれかに該当していなければ日本に上陸、在留することはできません。
外国人と結婚したので相手を日本に呼び寄せたい場合(配偶者ビザ)や、外国人を雇うために外国から日本に人を呼び寄せたい場合(就労ビザ)などに必要な「在書資格認留定証明」の取得をサポートします。

永住許可

永住権(永住ビザ)は、外国人が日本国籍を所持しなくても日本に永住できる権利です。
在留期間の更新をしなくて良い、日本人と同じようにどのような仕事にも就く事ができるなどのメリットがありますが、選挙権がない、犯罪等を犯すと退去強制の対象になるという制限もあります。
原則、10年以上継続して本邦に在留していることや、3年もしくは5年の在留資格(ビザ)をもっていることなど、様々な審査のポイントがあります。

原則、永住権の申請時は、本人が入国管理局へ出頭して申請しなければなりませんが、当事務所に依頼した場合、基本的にはお客様が入国管理局に出頭する必要はありません。
※入国管理局からお客様に出頭命令があった場合は、出頭していただく必要があります。

ビザ(在留資格)更新

我が国に在留する外国人が現に有する在留資格に該当する活動を、現在与えられている在留期間を超えて引き続き行おうとする場合は、法務大臣に申請して、これを延長する許可を得る必要があります。

当事務所に依頼した場合、基本的にはお客様が入国管理局に出頭する必要はありません。
※入国管理局からお客様に出頭命令があった場合は、出頭していただく必要があります。

ビザ(在留資格)変更

在留資格を有する外国人が在留目的を変更して新たに別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合は、法務大臣に申請して、従来有していた在留資格を新しい在留資格に変更する許可を得る必要があります。 当事務所に依頼した場合、基本的にはお客様が入国管理局に出頭する必要はありません。
※入国管理局からお客様に出頭命令があった場合は、出頭していただく必要があります。

再入国許可

日本の法律では、適法に在留資格をもつ外国人の方であっても、いったん日本を出国すると、その在留資格は消えてなくなってしまいます。
そこで、あらかじめ日本の入国管理局において、外国へ出国して再び日本へ入国する際のために、現在の在留資格がそのまま維持されるようにとの許可を得ることができます。
これを、再入国許可(Re-entry Permission)の制度といいます。
この再入国許可には、1回限り有効なもの(Single)と、在留期間内であれば何回でも有効なもの(Multiple)との2種類があります。

当事務所に依頼した場合、基本的にはお客様が入国管理局に出頭する必要はありません。
※入国管理局からお客様に出頭命令があった場合は、出頭していただく必要があります。

就労資格証明書

就労資格証明書交付申請とは、就労することができる在留資格をもっている外国人が、その者の希望により、就労可能な旨を証する書面の交付を受けるための申請です。主に外国人が転職したときに利用されます。
この交付申請は、あくまでも任意のものであり、就労する外国人が必ずこの証明書をもっていなければならないものではありません。 当事務所に依頼した場合、基本的にはお客様が入国管理局に出頭する必要はありません。
※入国管理局からお客様に出頭命令があった場合は、出頭していただく必要があります。

資格外活動許可申請

日本で「留学」や「家族滞在」の在留資格で在留されてる方がアルバイトをするなど、本来の活動に加えて在留資格の範囲外の活動を行いたいときは、資格外活動許可の申請を行います。
職種については問われませんが、風俗営業を行なう営業所で働くことはできませんのでご注意ください。 当事務所に依頼した場合、基本的にはお客様が入国管理局に出頭する必要はありません。
※入国管理局からお客様に出頭命令があった場合は、出頭していただく必要があります。

在留資格取得許可申請

日本で在留する外国人の方にお子さんが生まれたら、市町村役場へ出生届を提出したうえで、日本国籍を有しない場合には、入国管理局へ在留資格取得許可を申請します。
お子さんが生まれた場合のほか、日本国籍を離脱して日本に在留しようとする方もこの手続が必要です。
両者とも、出生または国籍離脱の事由が生じた日から60日を超えて日本に在留しようとする場合に、その資格の取得の事由が生じた日から30日以内 に申請してください。
当事務所に依頼した場合、基本的にはお客様が入国管理局に出頭する必要はありません。
※入国管理局からお客様に出頭命令があった場合は、出頭していただく必要があります。

帰化申請

外国人の方が日本へ帰化するためには、日本での居住歴など法律で定められた要件をクリアして、法務大臣の許可を得なければなりません。
一定期間日本に居住すること、日本語の読み書きがある程度できることなどの要件をクリアすることにより、法務大臣の許可を得て日本への帰化ができることになります。

法的保護講習講師

入管法の改正に伴い、2010年7月1日以降に技能実習生を受け入れる監理団体は、講習期間中に専門的知識を有する外部講師による技能実習生の法的保護に必要な情報に係る講義を行うことが義務づけられております。外部専門家による「法的保護情報講習」の実施など、新制度によって義務化された規程に違反する団体には、新たな実習生の受け入れが一定の期間停止されるなど、罰則も強化されていますので、注意が必要です。
カンボジア語を交えながらの講習が可能ですので、カンボジア人を受け入れる監理団体や、実習実施機関の方は是非ご連絡ください。

カンボジア人受け入れ中の監理団体向け相談業務

カンボジア人技能実習生を受け入れている監理団体の方の様々な相談にのっております。
*新しい相談員がほしい、通訳が必要、新しい送り出し機関を紹介してほしい、入管提出の書類作成をお願いしたい、などなど

受け入れ検討中監理団体向け相談業務

カンボジア人技能実習生を受け入れを検討中の監理団体の方の様々な相談にのっております。
*在日カンボジア人の相談員がほしい、送り出し機関を紹介してほしい、視察に同行してほしい、カンボジア語の契約書を作ってほしい、などなど

受入検討中の企業向け相談業務

カンボジア人技能実習生を受け入れを検討中の企業の方の様々な相談にのっております。
*技能実習制度の仕組みを教えてほしい、監理団体を紹介してほしい、カンボジア人について教えてほしい、などなど

カンボジア語通訳・翻訳

毎月の巡回指導や、技能実習生受け入れの際の通訳、各種書類のカンボジア語から日本語への翻訳、日本語からカンボジア語への翻訳などを行っております。

カンボジア視察・進出

近年めざましい発展を遂げているカンボジアへの進出をお考えの皆様のサポートをしております。