1． 支援計画とは

１号特定技能外国人を受け入れる受入れ機関は、1号特定技能外国人が日本で安定して働き、生活できるようサポートするための計画（1号特定技能外国人支援計画）を策定します。受入れ機関には、この計画に基づき、職業生活、日常生活、社会生活全般にわたる支援を実施することが義務付けられています。
なお、この１号特定技能外国人支援計画は、受入れ機関自身が行うこともできますし、外部の登録支援機関に委託することも可能です。
支援計画の主な記載事項としては、支援責任者の氏名及び役職等、登録支援機関（登録支援機関に委託する場合のみ）、義務的支援１０項目が挙げられます。

2． 支援の具体的内容とは

特定技能外国人が日本で円滑に生活・就労できるよう、受入れ機関または登録支援機関が必ず実施しなければならないとされている支援内容が、「義務的支援１０項目」です。詳細は以下の通りです。

(ア) 義務的支援10項目

① 【事前ガイダンス】

雇用契約締結後、在留資格申請前に、労働条件、活動内容、入国手続き、保証金の有無などについて対面またはオンラインで説明します。

② 【出入国時の送迎】

入国時は空港等から事業所または住居へ、帰国時は空港の保安検査場まで送迎・同行します。

③ 【住居確保・生活契約の支援】

連帯保証人となる、社宅を提供するなどの方法で住居確保を支援します。また、銀行口座、携帯電話、その他ライフラインなどの契約手続きを案内し、補助します

④ 【生活オリエンテーション】

日本のルール、マナー、公共交通機関の利用方法、災害時の対応などを説明し、円滑な社会生活をサポートします。

⑤ 【公的手続きへの同行】

必要に応じて、住居地、社会保障、税金などの手続きに同行し、書類作成を補助します。

⑥ 【日本語学習の機会提供】

日本語教室の案内や、学習教材の情報提供などを行います。

⑦ 【相談・苦情への対応】

仕事や生活の相談・苦情に対して、外国人が十分に理解できる言語で対応し、必要な助言や指導を行います。

⑧ 【日本人との交流促進】

地域住民との交流イベントや行事への参加を促し、案内や補助を行います。

⑨ 【転職支援（人員整理等の場合）】

雇用契約が受入れ側の都合で解除された場合、転職先探しや推薦状作成をサポートし、求職活動のための有給休暇の付与や情報提供を行います。

⑩ 【定期的な面談・行政機関への通報】

支援責任者が外国人およびその上司と3か月に1回以上の定期面談をし、労働基準法違反などがあれば行政機関に通報します。

3． 任意の支援計画の追加

任意的支援とは、特定技能外国人をサポートする上で、法律で義務付けられた「義務的支援」に加えて、受入れ機関や登録支援機関が任意で提供する支援のことです。これらの支援は、特定技能外国人の生活や職業生活をより豊かにし、日本への定着を促すことを目的としています。ただし、たとえ任意であっても、支援計画に記載した場合は実施する義務が生じる点には、留意が必要です。
各支援項目における任意的支援としては、以下のような内容が想定されます。

(ア) 【事前の情報提供】

入国時の日本の気候や服装、本国から持参すべき物、持参した方がよい物、持参してはならない物、入国後、当面必要となる金額及びその用途、特定技能所属機関等から支給される物（作業着等）について、事前ガイダンスと合わせて追加の情報提供を行うことは任意の情報提供が可能です。

(イ) 【渡航費用のサポート】

１号特定技能外国人の往路の航空券代を含む渡航準備費用や入国後の当面の生活費等のため、特定技能所属機関等が当該外国人に貸し付けをすることも可能です。ただし、貸し付けたお金の返済方法について、労働法令に違反しないように気を付けて対応するひつようがあります。

(ウ) 【入国時の送迎】

技能実習２号等から特定技能１号へ在留資格を変更した外国人が、既に日本にいる場合には送迎は義務的支援の対象となりません。ただし、この場合であっても、特定技能所属機関等の判断により、国内の移動について送迎を実施することや、国内の移動に要する費用を特定技能所属機関等が負担することも可能です。

(エ) 【住居確保・生活契約の支援】

外国人が失職した場合でも、次の就職先が見つかるまで住居確保を支援したり、各種契約の締結に向けて、同行などのサポートを行うことが可能です。

4． 支援業務の費用相場

登録支援機関の支援業務にかかる費用は、サービス内容や契約形態によって異なりますが、相場は特定技能外国人一人当たり約2万円～3万円と言われています。技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第1回）資料によれば、特定技能外国人１人当たりの支援委託料は、月額で28,386円が平均値であり、全体の約90％が30,000円以下で収まっています。（参考：技能実習制度の及び特定技能制度の現状についてhttps://www.moj.go.jp/isa/content/001385692.pdf）
また、月額制以外にも、支援項目ごとに支援費用が設定されている場合があります。その場合、目安の費用は以下の通りです。
(ア) 事前ガイダンス: 2万円〜6万円/1回
(イ) 生活オリエンテーション: 2万円〜8万円/1回
(ウ) 出入国時の送迎: 1万円〜3万円/1回
(エ) 定期面談: 1万円〜2万円/1回
(オ) 同行が必要な支援（公的手続きなど）: 5千円〜3万円/1時間あたりまたは1回あたり

5． 登録支援機関ビジネスのメリット

登録支援機関ビジネスには、事業の成長と社会貢献という大きなメリットがあります。事業の成長面に関するメリットとしては、ストック型の収入が得られるビジネスモデルであるということです。特定技能外国人が日本に在留する期間中、毎月安定した支援委託料が発生するため、収入が予測しやすく、安定した利益が見込めます。
また、既存のビジネスとの相乗効果もあります。在留資格手続きを専門とする行政書士事務所であれば、外国人雇用を検討する企業との接点増加につながり、在留資格の申請や更新、企業との顧問契約等といった新規案件の創出にもつながります。さらに、社会的な意義の高さも重要な要素です。人手不足に悩む企業と、日本での就労を希望する外国人材を繋ぐことは、経済の活性化に貢献するとともに、多文化共生社会の実現を後押しする社会的役割を果たすことになります。

6． 当事務所のサポート

登録支援機関の設立・運営には、専門的な知識と実務経験が不可欠です。当事務所は、行政書士としての専門性と、実際に登録支援機関である株式会社KMTを運営している経験の両方を活かし、お客様を多角的にサポートします。主なサポート内容は以下の通りです。

(ア) 登録支援機関設立のための申請サポート

申請に必要な書類の作成から、厳格な審査基準を満たすための体制構築まで、確実な手続きをサポートします。

(イ) 最新の制度情報や法改正情報の発信

頻繁に変わる特定技能制度の法改正や運用方針を常に把握し、お客様の事業運営がリスクなく行えるよう、最新の情報に基づいた助言を行います。

(ウ) 実務に即したアドバイス

支援業務の進め方、定期報告の義務、予期せぬトラブルへの対処法など、実務で直面する課題について具体的なアドバイスを提供します

専門的な知識と豊富な実務経験を持つ当事務所が、お客様の円滑な事業運営を力強くサポートします。
ご興味がございましたら、お気軽にご相談ください。